中小・中堅企業では、通常枠5,388件、特別枠3,924件、卒業枠24件です。
第2回公募では、第1回に比べ、申請数が減り採択率は上がる結果となりました。
エリアの集計結果では
エリアの集計結果ですと秋田県、岡山県、高知県などが採択率が高いです。
岐阜県、愛知県も比較的に高くそれぞれの採択率は岐阜県は56%、愛知県は53%です。
また愛知県は応募件数1496件、申請件数1347件と東京・大阪に次ぐ件数があり、中小企業の割合も0.72%と高いです。
全体的に地方エリアは応募・申請件数が少なく、採択率はばらつきがあります。
図によりますと応募件数、採択件数共に製造業が最も多く、宿泊業，飲食サービス業、不動産業・物品賃貸業、卸売業・小売業、建設業が続いています。
応募金額は前回と近似しており、1,500万円以下と6,000万円に二極化している。
3,000万円を超えると金融機関の確認が必要となるため、3,000万円をわずかに下回る申請も多くなっています。
また第1回に比べ、100～1,500万円の割合が増え、全体の５割以上を占めています。
次いで4,500万円以上の案件が約3割程度となっている。
6,001万円～1億円は、0％となっているます。低額な採択者数が増えています。
認定支援機関は、地銀が最も多く、信用金庫、税理士・税理士法人、商工会議所、民間コンサルティング会社となっている
第3回公募以降の申請においても、既に付き合いのある銀行・信用金庫や商工会、税理士などに依頼することが望ましい
<事業計画のタイトル、概要>
第2回公募で採択された事業計画は第1回に比べ少額な採択者が増え、高額な採択者が減少している。
また、製造業が減り、卸売り・小売業、飲食・サービス業が増えています。
第3回以降も採択者の偏りをなくすよう調整される可能性が考えられます。
<組み込みが望ましいキーワード>
タイトルでは、製造、新分野、加工の順に表示回数が多く、デジタル化に向けた出口キーワードが注目されます。
例えば、テイクアウト、EC、プラットフォーム、デリバリー、デジタル、わーケーション、非接触型、IoT、WEB、SDGｓ、サブスクリプションなどは、事業再構築の鍵となる手法と考えられる
※（出典）中小企業庁HP 事業再構築補助金第1回公募の結果について
（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/result/koubo_kekka_gaiyou02.pdf）
