短期的な電気代削減ではLED・空調設備の導入、電力切替など行っていることが多いです。
しかしLED・空調設備の維持更新には費用が掛かりますし、電力の切替を行っても単価は上昇のため中長期的に見て、電気代が削減できているとは言い難い。
このようなグラフからもわかるように、電気代上昇率が年2％と想定しますと6年では初年度の電気代を上回ってしまいます。
現在化石燃料由来で電気作ることは環境配慮に欠け、既に世界から非難されている時代になっています。
その反面、太陽光発電・水力発電・風力発電などの再エネ由来の電気を使用することは世界的な評価も高く、実際に「SDGS」、「RE100」といった環境貢献を実践している企業が投資家から評価されやすい時代になっています。
企業価値向上＝経営力アップ＝競争力アップ、といった仕組みが出来上がります。
電気代削減や、企業価値をアップさせる方法としては、自家消費型太陽光発電システムの導入をオススメしております。自家消費型太陽光発電システムは太陽光パネルで作った電気を、工場や倉庫・事務所などで使用する電気に活用します。
発電量＝電気代削減となり、省エネにつながります。
自家消費型太陽光発電は主に2種類あります。
１． オンサイト型：
建屋の屋根上に太陽光発電システムを設置して、発電した電気を自社で使用します。
２． オフサイト型：
遠隔地にある法人名義の土地付き太陽光発電システムを活用し、発電した電気を既存の系統を活用して自社で活用します。
自家消費型太陽光発電システムそれぞれのメリット
オンサイト型・オフサイト型それぞれの特徴をご紹介します。
共通のメリットとして電気代削減、節税対策がございます。
特に節税対策では資本金1億円以下の中小企業は「中小企業経営強化税制」が活用でき、自家消費型太陽光の導入費を100％即時償却できます。
オンサイト型：
１． 災害対策
日本は災害大国です。自家消費型太陽光発電は、非常時にも自立発電により、電気を使用でき、地域への電力供給にも役立ちます。
２． 遮熱効果
工場や倉庫の屋根の上に設置することで、屋根環境で変化するものの、5～20℃程度の遮熱効果があり、空調負荷の低減にもつながります。
３． 導入補助金
自家消費型太陽光発電のみ使用できる補助金があります。条件はありますが、導入費用の一部補助を受けることが出来ます。
４． 工場立地法対策
自家消費型太陽光発電は、工場立地法上の「緑化施設」とみなされるため、工場の増設を計画される際には、電気代削減とともに、法対策も実施することが出来ます。
オフサイト型：
１． 設置場所を問わない
屋根が老朽化している場合、オフィスビルなどの設置スペースが無い場合でも、野立ての太陽光発電所を設置することで、電気代を削減することが出来ます。
２． 余った電気は売却できる
太陽光発電所で余った電気は、電力会社に売却することで、発電した電気を無駄なく活用できます。
３． 停電工事が不要
屋根上設置の太陽光発電システムでは、キュービクル内の改造工事が必要のため、一時停電作業が必要になりますが、野立ての太陽光発電所では、そのような作業が不要になります。
※自己託送を行う場合は電力切替を行っていただく必要があります。
自家消費型太陽光発電は大きく3つの設計方法に分かれます。
①:余剰発生型
環境価値より、電気代削減、売電収入などの経済メリットを重視する企業向けです。
税制優遇の対象外となる大企業もおすすめです。
②最小テマンド型
設置場所が狭い企業や年間の電気使用量に変動が少ない商業施設や倉庫向けです。
③出力制御型
電気代削減・補助金・優遇税制を両立したい企業向けです。
自家消費型太陽光発電では、電気料金単価を大きく減らすこともできます。
自家消費を導入することで、電力単価が5～9円ほど削減可能です。
自家消費型太陽光発電を導入した際の電気代削減額や投資回収年数のモデルです。
現在の電気使用量が多いほど、電気代削減効果は大きく見込まれます。
太陽光発電設備を導入した事例をご紹介いたします。
またオンサイト型は補助金・優遇税制が活用できるため、さらに投資回収年数を短縮化できます。
